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調査報告書の例
平成6年度
「バス事業産業雇用高度化推進事業報告書」
---労働力有効活用・確保調査事業-------
平成7年 3月
(社) 日本バス協会
バス事業産業雇用高度化推進委員会
第一ステップの「産業雇用高度化推進上の論点把握のための企業診断」で、雇用管理の実態と従業員の問題意識を定性的に把握するために、乗合・貸切兼業4社、貸切専業2社を訪問し、企業診断を実施した。
第二ステップの「雇用管理者実態調査」、「従業員意識調査」では、企業診断から得られた認識を定量的に把握することを目的にアンケート調査を実施した。
この調査では、企業、運転者、バスガイドのそれぞれに、自社の「本社管理職」「現場監督者(営業所長、助役)」「貸切営業部門」「運転者」「バイガイド」をどのように評価するかを質問し、回答を比較できるように設計した。
「運転者」「バイガイド」については、企業側と従業員側の評価の乖離がそれほど大きくないが、「本社管理職」「現場監督者」「貸切営業部門」に対する評価では、質問によっては極端な乖離が見られた。
たとえば「本社管理職」についての「現場に足を運び、現場の声や問題点をつかむ行動力」「現場のさまざまな問題点を的確に解決して行く力」などでは、企業が肯定的に評価するのに対して、従業員側は強い否定的な評価をしている。
「貸切営業部門」についても、「運転者やバスガイドの声に耳を傾ける姿勢」という点では企業側と従業員の評価の乖離が大きく、また「魅力的な旅行商品を企画・開発する力」という点では、従業員からの否定的な評価が目立つ。
会社・職場風土についての従業員の意識もかなり否定的な意見が多い。「会社は前例重視の傾向が強く、改善・改革に消極的である」という評価が過半を占め、「会社から意見を求められても『言うだけムダ』と考えて言わない人が多い」という答の比率も高い。
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