専門店の魅力ある職場環境づくりを目指して ------専門店勤務時間改善研究委員会報告書-------- 1990年 3月 社団法人　日本専門店協会 勤務時間改善研究委員会

各産業で時短が進む状況の下で、専門店業界でも、勤務時間短縮が最重要の経営課題となった。時短の流れに乗り遅れると人材確保が難しくなり、企業力の低下をきたしてしまう。他方、時短の短縮にうまく取り組むことができれば、業界のイメージアップにつながるとともに業界革新の機会ともなる。そういう問題意識に基づいてこの調査研究は行われた。 第1ステップとして、「時短先行企業」と取り組みがあまり進んでいない企業、あわせて20社を選んで事例研究を行った。それを踏まえて、第2ステップとして、専門店協会加盟企業を対象としたアンケート調査を行い、時短と人材問題をめぐる現状と課題の全体的な把握を試みた。 事例研究を通じて明かになったのは次の点である。 ・先行企業で、時短が成功裡に進んでいるのは、トップが時短を単なる採用難対策としてではなく、時代の流れととらえて本腰を入れたケースである。 ・時短にともなう対応策として、多くの企業が店舗業務のうち接客を除く部分の効率化を図るために、人と時間の有効活用のためにさまざまな取り組みを行っている。 ・小規模店対策として、多能化やパート・アルバイトの戦力化を進めるケースが多く、そのための体制整備に力を入れている企業が多い。 ・一方、収益力を向上させ、店舗オペレーションのレベルアップのために、時短と相前後してセントラル・バイイングへの転換を図った企業が多い。 ・時短にともなうコスト吸収策の一環として、教育に力を入れ、接客レベルの向上や顧客サービスの強化を図っているケースが多い。 時短によるコスト・アップを吸収するには、従業員一人当たりの利益額を高める方向と経費節減などによるローコスト化を図る方向がある。このアンケート調査では、前者に重点をおくという答(約6割)が多かった。 時短の経営効果については、採用難対策として有効なだけでなく、「店舗の管理運営レベルの向上」「従業員の時間の使い方に対する意識改革」「仕事の基本の確立」「人材育成」「経営体質の強化」などの効果が明かになった。

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