「平成10年度 専門店における魅力ある売場・職場づくり」モデル事業結果報告書 　　　　---専門店業　産業雇用高度化推進事業報告書---- 　　　　労働力有効活用・確保モデル事業(第2年度事業)」 社団法人　日本専門店協会 専門店業産業雇用高度化推進事業推進委員会

前年度の調査の結果、専門店では店長の役割がきわめて大きいにもかかわらず、店長が十分に力を発揮できる環境にはなく、「やる気」をもてなくなっている場合が多いことが明かになった。そこで、このモデル事業では、「店長の『やる気』増進策」をテーマとした。 委員会に参加した企業13社からモデル企業8社を選び、それぞれのモデル企業のスタッフに参加をえて、問題点の把握と改善・改革の実行計画づくりの過程を参加スタッフにともに経験してもらう、という方法をとっている。 第1フェーズで問題意識や調査・分析手法を共有化をはかり、第2フェーズで参加スタッフが「社内階層別ヒアリング」および「店頭観察調査」などを通じて自社の現状を調査し、第3フェーズで調査から得られたさまざまな声をもとに自社の課題・問題点とその背景・原因を「なぜなぜ問答」という手法で掘り下げた。第4フェーズでは、明らかになった自社の課題をもとに、改善・改革の目標を設定し、課題解決のための手段を検討し、実行計画(ロードマップ)を作成した。さらに、プログラム全体を通じて明らかになった結論をまとめた「答申書」を各社の参加スタッフがつくった。 この事業を通じて、本部と店舗のコミュニケーションがうまくいっていないケースが多いことが明かになった。店長は本部の考え方について情報が十分に伝わってこないために思うような展開ができない、本部に提案をしても反応が返ってこない、店長に十分な権限が与えられていないのに結果の責任だけ問われるなどの問題があり、古参になるほど無気力になってしまう場合が多い。 こうした問題が明かになるととともに、店長はやる気をもっているのが当然と思っていた参加スタッフも、店長がやる気を発揮できるような条件を整え直さなくてはならないという認識を新たにした。

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